ロシアのプーチン大統領は首都モスクワで日本時間の１４日午後６時すぎから、この１年を締めくくる記者会見を開いています。
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来年３月の大統領選挙に立候補を表明した理由を質問されたプーチン大統領は「国民所得を引き上げるためだ。先端技術を基盤とした経済をつくり、労働生産性を向上させる」とこたえました。
そのうえで「ロシア経済は内需が拡大している。この１年で国内取引は３％増えた。国民所得は好転するだろう」と述べ、ウクライナ情勢をめぐる欧米の経済制裁が続く中、経済の先行きに対する国民の懸念の払拭に努めています。
またプーチン大統領に対抗できる政治家がこれまで現れなかったことについては、野党勢力に国民生活を向上するプログラムがなかったためだとして、責任は野党側にあるという考えを示しました。
この記者会見はプーチン大統領が内政から外交まで幅広いテーマについて内外の記者の質問に直接答えるもので、２００８年には４時間４０分を記録するなど長時間にわたって行われることで知られています。
ことしの会見では日本のメディアには質問の機会が設けられず、北方領土問題など日ロ関係に関する言及はありませんでした。
