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アメリカ議会の上下両院は、先週、ロシアがサイバー攻撃によって去年の大統領選挙に干渉したなどとして、ロシアに対して新たな制裁を科す法案を可決したのに対し、ロシア外務省も国内に駐在するアメリカ政府関係者を減らす対抗措置をとると発表し、双方の対立が深まっています。
ロシアのプーチン大統領は、３０日に放送された国営テレビとのインタビューの中で、ロシア国内には外交官などアメリカ政府関係者が１０００人余り駐在しているとしたうえで、「７５５人は活動を停止しなければならない。これは手痛いだろう」と述べ、半数以上を国外退去にすることを明らかにしました。そのうえで「ロシアは追加の対抗措置を検討することもできる」と述べ、さらなる対抗措置も辞さない構えを示しました。
さらに、プーチン大統領は「米ロ関係がよくなるかもしれないと長い間待っていた。しかし、もし変化するとしてもすぐにではない」と述べ、アメリカのトランプ大統領がロシアとの関係改善を望んでも議会が強硬な姿勢を崩さなければ両国関係は改善されないとして、アメリカに揺さぶりをかけています。
