 ペスコフ報道官（写真：TASS） |
ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、ウクライナの支配地域でロシアへの編入に向けた「住民投票」だとする活動を強行し、27日、東部ドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州の支配地域のすべてで、大多数がロシアへの編入に賛成したとする結果を一方的に発表しました。
これを受けて、ルハンシク州やヘルソン州の親ロシア派の幹部は28日、ロシアへの編入をプーチン大統領に要請する文書に署名しました。
ロシア外務省は28日に発表した声明で「4つの州の住民がロシアと一緒になるという願望を実現するため、近い将来、共同で行動するという重要な段階になっている」として、プーチン政権が4つの州の親ロシア派から要請を受ける形で手続きを進め、近く、一方的な併合に踏み切るとみられます。
一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナでの戦況について、ルハンシク州は全域を掌握しているものの、ドネツク州の掌握は一部にとどまっているという認識を示した上で「少なくともドネツクの全域を解放する必要がある」と述べ、ドネツク州の併合手続きを終えたとしても軍事衝突はさらに続けていく可能性に言及しました。（ＮＨＫ）
