ブログで、ロシア産ガスの供給が完全に断たれた場合、一部の国では通常のガス消費量の最大４０％が不足する可能性があると指摘しました。ＬＮＧ＝液化天然ガスを含む代替燃料の供給が妨げられ、必要な場所に供給が行き届かない場合、ロシア産ガスの供給停止によってハンガリーはＧＤＰ＝国内総生産で６％超、スロバキア、チェコ共和国、イタリアのＧＤＰは５％縮小する可能性があるとしました。

市場が完全に統合されるというより楽観的なシナリオでは、ハンガリーのＧＤＰが３％以上、スロバキアとイタリアのＧＤＰが２％以上、チェコのＧＤＰは２％未満の縮小にとどまるなど、経済的ダメージは軽減されるということです。

ドイツのＧＤＰは、代替エネルギーへのアクセスや消費抑制が可能なため、より悲観的なシナリオで２％台後半、より楽観的なシナリオでは１％強の縮小にとどまるとしました。

ただ、ドイツの経済活動は２０２３年には２．７％縮小する可能性があり、ガスの卸売価格の上昇により、２２年と２３年にはドイツのインフレ率がさらに２％ポイント上昇するとしました。

ＩＭＦの研究者らは「われわれの研究では、ロシア産ガスが最大７０％減少したとしても代替燃料と代替供給先へのアクセスや価格上昇に伴う需要減少を考慮すれば短期的には対処可能なことが示唆された」としました。（ロイター）