（写真：AP/TTXVN）
ロシア産の原油をめぐっては、G7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合、それにオーストラリアが国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定する新たな制裁措置の適用を今月5日から始めています。
これについて、西村経済産業大臣は6日の閣議のあとの会見で「ロシアの原油収入を減少させつつ、国際市場の安定化を図るという目的を踏まえ、関係国で詳細な検討を行った結果、合意された価格だ」と述べました。

そのうえで、制裁の効果については「今回の措置を直接導入しない国においても、ロシア産原油の価格を引き下げる効果が生じ、ロシアの収入を制限することにつながると期待している」と述べ、日本としてはエネルギーの安定供給の確保に万全を期しながら、国際社会と連携していく考えを改めて示しました。（NHK)