プーチン大統領（写真：ItarTass）
ロシアのプーチン大統領は10日、軍事戦略を改定する方針を表明しました。ウクライナ危機を巡り欧米諸国やＮＡＴＯ=北大西洋条約機構と対立が深まっていることを受け、核抑止力の強化などを打ち出す考えでした。
ＮＡＴＯが５日の首脳会議で即応部隊の創設などロシアへの圧力を強めていることに対抗する姿勢を打ち出すとみられます。プーチン大統領は2016～25年の国家軍事プログラムを話し合う会合で、10年に策定した「軍事ドクトリン」の改定に関し「今年12月までに案が準備されなければならない」と述べました。
２日にはポポフ安全保障会議副書記がロシア通信とのインタビューで、「ＮＡＴＯ諸国の軍事インフラがわが国境に近づいている」と指摘しました。「ロシアにとって外的な軍事的危険の一つ」と述べ、軍事ドクトリンの修正に言及していました。
ただ、プーチン大統領は10日の会合で「われわれは軍備拡大の競争には加わらない」との方針も強調しました。経済の低迷が続く中、予算は限られており、新型ミサイルの開発など核抑止力の強化に比重を置くとみられています。
