ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナ暫定政権による東部の親ロシア派への武力行使は「深刻かつ新たな犯罪行為だ」と強く非難しました。国民の質問に生放送で答える毎年恒例のテレビ特番の冒頭で語りました。「暫定政権は対話の代わりに脅迫を強め、戦車と軍用機を送った」と批判しました。
プーチン大統領は３月に上院が承認した対ウクライナ軍事作戦の権利を確認し、「行使することにならないよう願う」と平和的解決に期待しつつも、介入の可能性を否定しなかった。最重要課題は「住民投票や選挙ではなく、ロシア系住民の権利保障だ」と述べました。
特番は南部クリミア半島の編入問題、東部ドネツク州などの緊張緩和が主要テーマでした。中継で現地のロシア系住民と異例の「対話」も行われました。混迷を深めるウクライナ情勢をロシアが重大視していることを示しました。
