（写真：ロイター）

一方、ウクライナメディアは、米国の情報が得られなくなることでウクライナ軍は露軍への攻撃に支障をきたすほか、露軍のミサイル攻撃を防ぐことも困難になると悲観的な予測を示しました。

シアの親政権紙イズベスチヤは6日、露軍事専門家の見解を引用しつつ、ウクライナは今回の米国の措置で露軍部隊や拠点の位置の把握が困難になる上、衛星利用測位システム（GPS）誘導式のミサイルやドローン（無人機）の運用も不可能になる見通しだと指摘しました。

同紙は同時に、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州諸国や英国が、米国から共有された軍事情報や独自に収集した偵察情報をウクライナに渡す可能性も排除できないとし、米国の措置の効力は今後のウクライナ軍のミサイルやドローン攻撃が減少するかどうかで判断すべきだとする専門家の見解も伝えました。

一方、米国の支援停止で防空ミサイルや武器・弾薬の不足が進むと見込まれるウクライナは、軍事情報の共有停止によりさらに苦しい立場に置かれます。同国公共放送「ススピーリネ」は5日、欧米メディアや専門家の見解を引用しつつ、米国の正確な軍事情報がなければウクライナ軍の攻撃精度は低下すると伝えました。

ロイター通信も、情報共有の停止により、ウクライナは露軍の弾道ミサイルの発射を把握し、迎撃することが困難になるとするウクライナの軍事専門家の見方を伝えました。（sankei.com）