（写真：ロイター）

28日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアの市民権取得手続きを簡略化する一方、国家の安全保障に脅威を与えたり領土の一体性を侵害したりした場合には取得した市民権を剥奪するとの改正法に署名しました。この改正法は、署名から180日後に発効される予定です。

ウクライナ侵攻で一方的に併合を宣言した東部4州などでの政権批判を封じる意図があるとみられています。

プーチン氏は28日、サンクトペテルブルクで開かれた議会関係者との会合で演説、併合した4州のロシアへの統合を法的側面から支援するよう要請しました。4州は「ロシアの歴史的土地であり、住民はわれわれの同胞だ」と述べて併合の既成事実化を進める考えを示しました。（共同通信）