ロシア上院は、プーチン大統領に付与していたウクライナへの軍派遣権限を同大統領の要請に応じて取り消しました。

欧米各国はロシア側の今後の対応を見極める姿勢で、ウクライナ東部の状況打開に向けて一段の措置を取らなければ、新たな制裁を課すとも警告しています。アメリカのケリー国務長官は、アメリカがＥＵ欧州連合各国と共に、必要に応じて追加制裁を発動できるよう準備していることを明らかにしました。

また国務省のハーフ報道官は、ロシアが国境を警備して戦闘員や武器のウクライナへの流入を防ぎ、武力放棄とＯＳＣＥ欧州安保協力機構監視員の解放を親ロ派勢力に呼びかける必要があると述べました。