（毎日）ロシア旅客機爆破事件の報復としてシリアで空爆を強化しているロシアが、地上部隊の派遣を検討している模様です。地方通信社「ウラ・ルー」は１８日、露上下両院が２０日開催の合同会議で、地上作戦展開を支持する可能性があると報じました。

ロシアはソ連時代のアフガニスタン侵攻に失敗した経験から、国内で地上軍派遣への拒否感が強いです。ただ、パリ同時多発テロと旅客機墜落で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や関連組織が犯行声明を出したことで、プーチン政権が方針を転換し、小規模な特殊部隊などを派遣する可能性もありそうです。

プーチン政権はシリア領への空爆開始後も、地上戦は否定していました。

ウラ・ルー通信によりますと、与党・統一ロシアの幹部は、議会が地上部隊派遣を承認する見通しを語りました。閣外与党の自由民主党のタスカエフ下院議員も「ＩＳが盗んだ石油を売却できなくしなければならない」と、地上軍派遣の必要性を訴えました。