 ロシア首相(写真:AFP/TTXVN) |
人事に大幅な刷新はなく、ウクライナ侵略に伴う対露経済制裁に適切に対処できているとするプーチン政権の立場を反映しました。
露憲法は経済・文化分野などの閣僚の人事権を首相に与える一方、国防相や外相など特に重要な閣僚に関しては大統領が上院と協議して任命すると規定しまし。プーチン氏はショイグ前国防相やラブロフ前外相も再任させるとの観測が強いです。
人事案では、ベロウソフ前第１副首相が退任し、後任にマントゥロフ前副首相兼産業貿易相を充てます。マントゥロフ氏は第１副首相として技術開発や産業発展を指揮するとしました。
アブラムチェンコ前副首相（農業・環境担当）も退任し、後任にパトルシェフ国家安全保障会議書記を父に持つドミトリー・パトルシェフ前農相を起用します。また、運輸・物流担当の副首相を新設し、サベリエフ前運輸相を充てます。
ノバク前副首相（エネルギー担当）やトルトネフ前副首相（極東担当）、ゴリコワ前副首相（保健・労働・文化担当）らは再任しました。ただ、ノバク氏はエネルギーに加え、退任するベロウソフ氏が所管していた制裁対応も担当します。シルアノフ前財務相ら前内閣の大多数の閣僚も再任となります。(sankei.com)
