同協議はロシアが主導し、2017年から開催しています。20日の協議ではタリバン暫定政権の代表団のほか、中国やパキスタン、インドなどの代表が出席しました。アメリカは今回参加を見送りました。

ロシアのラブロフ外相は協議に先立ってタリバンの代表団と会談しました。ラブロフ氏は「テロリストや麻薬がアフガンから近隣国に流出するのは脅威」と指摘、タリバンにアフガン国内の対応を求めたほか、関係各国の連携を呼びかけました。ロシアのタリバン政権の承認については触れませんでした。

参加国は協議終了後、「復興に向けて、国際社会が総力を挙げてアフガニスタンの人々に緊急の人道的・経済的支援を行う必要がある」との共同声明を発表しました。

ロシアはアフガンの政情安定化を支援しつつ、米軍撤退後のアフガンでの影響力拡大を目指しているとみられます。タリバンがアフガンで権力を掌握して約2カ月が経過しましたが、同国内では経済がまひした状態が続いており、食糧不足などが深刻になっています。

中国とロシアが主導する地域協力組織の上海協力機構（SCO）は9月に開いた首脳会議で、アフガン情勢について結束を深める方針を確認しました。プーチン大統領は同会議でアフガンでのインフラの復興が課題と指摘したほか、国連主催による復興支援のための国際会議の開催を支持しました。（nikkei.com）