サイバー攻撃、領有権問題…米中対話で溝

アメリカと中国が外交や経済問題などを話し合うため、北京で開かれていた会合が、１０日に終了しました。双方は、サイバー問題の協議を継続することなどで一致したものの、東シナ海の領有権問題などでは従来の立場を繰り返したものとみられます。

サイバー攻撃をめぐっては、アメリカ司法省が中国の軍人５人を起訴していますが、ケリー長官はこの問題で率直に意見交換し、今後も協議を続けることで合意したことを明らかにしました。

一方、中国の楊潔チ国務委員は、日本やベトナムなどと対立する東シナ海や南シナ海での問題で、アメリカに対し、「アメリカ側に客観的かつ公正な立場で、どちらの肩も持たないよう」求めました。

両国間の懸案をめぐる溝は埋まらなかったものとみられます。