サイバー攻撃問題で、米中関係悪化

アメリカ司法省は、サイバー攻撃で大手企業から情報を盗んだとして中国人民解放軍の5人を刑事訴追しました。

被害に遭ったのは、アメリカのアルミニウムメーカー大手「アルコア」や原子力発電大手など5つの企業と鉄鋼労働組合です。中国国営企業などのアメリカでの 活動を有利にする目的で行ったとみています。

サイバー技術を使ってアメリカ企業の情報を盗んだ疑いで外国の当局者を訴追するのは初めてだということです。

これに対し、中国側は猛反発しています。中国外務省の秦剛報道局長は、「米国が事実を捏造した」と抗議する談話を発表し、米国に訴追取り下げを求め、対抗措置として、米中で設置したサイバー安全保障問題に関する作業部会の中止を決めたことも明らかにしました。