（TBSテレビ）サウジアラビアを中心としたイスラム教スンニ派諸国がイエメンで空爆を行っていることについて、国連は、９日、空爆は「国際法違反」だとする声明を発表しました。

イエメンでは、首都サヌアを含む広い範囲を掌握するイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」に対し、ハディ暫定大統領を支援するサウジアラビアを中心としたスンニ派諸国が、先月２６日から空爆を続けています。

ロイター通信によりますと、この空爆について、国連は、９日、「人口が密集した地域への無差別な空爆は事前の警告の有無を問わず国際人道法の違反に当た る」との声明を発表しました。具体的な地域としてサヌアの北に位置するサーダを挙げ、「サーダでは燃料不足で移動手段の無い多くの市民が身動きを取ることができず、地域全体を狙った空爆は無数の市民を危機にさらすことになる」と警告しています。

イエメンへの空爆をめぐっては、今月３日、国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が、国際条約で禁止されているクラスター爆弾が空爆に使用されていると発表しています。