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過激派組織「IS=イスラム国」駆逐後のシリアの安定化を支える国際協力の拡大に伴う措置だといいます。
「シリア危機の当初から同国への派兵について米国と協議しており、現在も協議中だ」とし、「必要な部隊の種類や部隊を提供すべき国についての話し合いを続けている」と述べました。
WSJ=ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、ドナルド・トランプ政権が中東の同盟諸国に対し、シリア北東部に駐留する米軍の任務を引き継ぎ、同地域の安定化を資金面で支えることで、アメリカの負担を軽減するよう求めたと報じました。
トランプ大統領は今月初め、シリアに駐留する約2000人の米軍の撤退を加速させる意向を示しました。だがアメリカ政権は、シリアのバッシャール・アサド大統領の支援を受けているイラン系武装勢力やISの支配地域拡大につながることは避けたい考えです。
ジュベイル外相は、シリア関連の新たな資金拠出を表明したかどうかは明らかにしなかったが、サウジは常に一定の負担を担ってきたとの認識を示した。

