一方、中東地域のメディアによりますと、10日、首都リヤドのキング・ハリド国際空港を標的とした攻撃により、少なくとも12人の死亡が確認されました。11日朝の時点で、この攻撃についての声明を出した組織はありません。しかし、大方の見方では、イエメンのフーシ派による攻撃とみられています。これに先立ち、フーシ派はリヤドのキング・ハリド空港を含むサウジアラビア国内の空港に対し、弾道ミサイルによる連続攻撃を行ったと主張していました。

同日、アメリカのトランプ大統領は、キング・ハリド国際空港への攻撃を受け、アメリカとしてフーシ派に対する報復行動への参加を検討する可能性があると明らかにしました。

イエメンの勢力による攻撃の危険性が懸念されるなか、新たに中東地域の航空会社3社（エジプトのエジプト航空とエア・カイロ、クウェートのクウェート航空）が、キング・ハリド国際空港発着便の運休を発表しました。クウェート航空は10日、同空港を発着する2便を欠航としました。これより前の7日には、ドイツのルフトハンザ航空とインドのエア・インディアも同空港の利用を一時停止すると発表していました。さらに、サウジアラビアにあるイギリス、ドイツ、スペイン、カナダの各連邦・王国大使館は、自国市民に対しキング・ハリド空港への移動を避けるよう一斉に勧告を出しました。(VOVのアメリカとエジプト支局)