会議で報告を行ったチャン・クオック・フオン財務副大臣は、この6か月間、ベトナム経済はほぼすべての分野で堅調な成長を維持し、マクロ経済は基本的に安定し、インフレは抑制され、エネルギー安全保障も確保されたと述べました。
中でも、2026年上半期のGDP成長率は8.18％と推計され、2011年以降で最高となり、世界でも高い成長率を記録した国々の一つとなりました。
また、制度整備も引き続き推進され、多くの行政手続きが簡素化されたほか、交通インフラへの投資や重点プロジェクトの整備も着実に進められています。文化、社会、社会保障の各分野についても引き続き重視されています。
政府は、今年後半に向けて、人材の質の向上、労働需給の均衡確保、国民の健康管理の充実を図るとともに、自然災害や気候変動への対応を強化する方針です。また、下半期に二桁成長を目指すとともに、平均インフレ率を約4.5％に抑えることを目標としています。
フオン財務副大臣は次のように述べました。
（テープ）
「今年後半の2つの四半期は、すべての分野で最も高い成長を実現する重要な加速期間となります。生産・経営活動、輸出入、投資のいずれにおいても大幅な伸びが求められます。そのため、マクロ経済運営、とりわけ資源配分や物価の管理には大きな負担がかかることが予想されます。しかし、私たちはこうした課題をあらかじめ想定し、対応策も準備しています。これにより、マクロ経済の安定、とりわけ、物価の安定を確実に維持していきます。」
一方、ベトナム枯葉剤・ダイオキシン被害者協会のグエン・フー・チン会長は「ベトナムにおける枯葉剤被害65年（1961年8月10日～2026年8月10日）」を記念する一連の活動について説明しました。
「65年―惨禍から、ともに歩む癒やしの道へ」をテーマに、協会は枯葉剤が環境と人々の健康に及ぼした深刻かつ長期的な影響について、国内外への広報活動を強化する方針です。
また、被害克服や被害者支援に向けたベトナム共産党、政府、各機関・団体の取り組みや、国内外の人々や国際社会から寄せられている支援と連帯についても広く紹介していくとしています。
