声明には日本や米国、オーストラリア、韓国、シンガポール、イエメン、欧州連合（ＥＵ）などが参加しました。
声明では、フーシ派が関与した１１月１９日の日本郵船が運航する船舶の拿捕（だほ）などに触れ、「こうした行為は食料、燃料、人道支援物資などの輸送に脅威を与えている」と批判しました。乗組員と船舶を解放し、商船攻撃を中止するよう求めました。（時事）