商工省、米国がミンフー水産グループに反ダンピング税の撤廃を評価

ミンフー水産グループの生産ライン （写真：TTXVN）

すでにお伝えしましたように、CBP＝アメリカの税関・国境取締局は先ごろ、アメリカ下院議員が反ダンピング課税の回避を目的としてインド産エビをベトナム産として輸出しているとの情報について、真偽を調査するよう要請した件に関し、結論を出しました。

これに基づき、CBP はアメリカに輸出されるミンフー水産グループのインド産エビに反ダンピング税を適用することに関し、2020年10月13日、発表した決定を取り消しました。ベトナム南部カマウ省に本部を置くミンフー水産グループのレ・バン・クアン社長はCBPの最新発表に従って、同社はいかなる反ダンピング税も適用されないまま、アメリカに冷凍エビを輸出するとともに、納付した反ダンピング税金は還付されると明らかにしました。

ベトナム商工省はこの決定を高く評価すると共に、これは客観的で、公平な決定だとしています。また、この決定はこの事件の解決に対するミンフー水産グループと関連各機関の取組に配慮したもので、アメリカのエビ生産業者と外国輸出業者との健全的な競争環境の整備に寄与していると明らかにしました。