4日、ハノイで、2012年から2015年までの期間、少数民族居住地や山岳地帯、極めて困難な地域への新聞や雑誌の提供に関する首相政府の決議をこの2年間で実施する状況を総括する会議が開かれました。

国会の民族委員会の報告によりますと、これらの地域に雑誌や新聞を提供する事で党の路線、国家の法律と政策の効果的宣伝に寄与してきました。これらを通じて、党の指導能力に対する少数民族の認識と信頼を一歩的に向上するとしています。近日中に、各新聞や雑誌は、党と国家の大規模な政策を引き続き宣伝し、少数民族居住地や山岳地帯、僻地、国境地帯における経済社会問題を反映することになります。