17日、ハノイで、少数民族の居住地での大衆運動プログラムの実施の5年間を総括する会議が行われました。
会議の報告によりますと、この5年間、党中央大衆運動委員会と民族委員会は連携して、少数民族居住地で、党の政策と国家の法律に関する宣伝・教育活動を進め、積極的な結果を収めてきました。
会議で、党中央大衆運動委員会のチュオン・ティ・マイ委員長は、関連する各機関、地方に対し、「今後も、少数民族の人々の力を国の発展事業にあわせていく必要があり、また、少数民族居住地での党の政策と国家の法律の実施状況の監視を強化するよう」訴えました。
会議で、党中央大衆運動委員会と民族委員会は2016～2020年期における協力合意書を締結しました。
