7日午前、ハノイで、労働病軍人社会事業省は「社会安全保障計画への情報通信技術適用の促進」と題するシンポジウムを行ないました。労働傷病軍人社会事業省のグエン・チョン・ダム次官は次のように語りました。

（テープ）

「広範な分野、多様な対象者を管理していますが、先進技術の適用はまだ促進されていません。政策や財源の効果の評価、また、対象者の管理はマニュアルに頼っています。これは管理作業の要求に応えられません。今後、全面的かつ統一した社会安全保障システムの構築を目指し、情報技術の適用を進めなければなりません。」

なお、毎年、国家予算から3、40億ドルが拠出され、社会安全保障の確保を目指しています。