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12日、ハノイで、労働傷病軍人社会事業省は、社会政策銀行や、日本の公益財団法人「日本(にっぽん)財団」と連携して、「身体障がい者の職業訓練・雇用創出・製品販促のための政策・資金支援」をテーマにしたシンポジウムを行いました。
席上、参加者らは、「このおよそ3年間、身体障がい者の職業訓練と雇用創出は多くの困難に直面している」と指摘した上で、政府に対し、身体障がい者に関する政策を点検・完備させるとともに、身体障がい者と障がい者を雇用する企業を対象に優遇融資制度を適用するなどして、優遇措置をとるよう提案しました。
シンポジウムの際に、身体障がい者が作った製品の展示会や、交流会、雇用・銀行サービス・保健サービスなどに関する説明会も開かれました。

