（時事）国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は８日、「世界経済は急激に変化してお り、不確実さが増している」との懸念を表明しました。ペルーの首都リマで同日開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などの国際会議に先立 ち記者会見し、ＩＭＦの問題意識を改めて明確にしました。
ラガルド氏は、米国が検討している利上げや中国経済の減速、資源価格の下落などが世界経済の主要なリスク要因だと指摘し、「新興国や途上国は経済成長の減速に直面している」と述べ、ＩＭＦは「加盟国固有の事情」などを踏まえながら、世界成長の下支えに取り組むと強調しました。
また日米やペルーなど１２カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「域内の経済成長を加速させる」と評価し、多国間通商協定による貿易自由化の重要性を指摘しました。
