（写真： THX/TTXVN）
世界経済の成長率は、昨年の５．５％から２０２２年には４．１％に「著しく」減速し、２３年は３．２％へと一段と鈍化すると想定。ペントアップ需要（繰越需要）がなくなるほか、各国政府がパンデミック（世界的大流行）への対応で実施した大規模な財政・金融支援策が打ち切られるためといいます。

２２年の成長率見通しは昨年６月時から０．２％ポイント引き下げられました。国際通貨基金（ＩＭＦ）も２５日に成長率見通しを引き下げるとみられています。

世銀は今回の見通しで、２０年に低迷した先進国と途上国の経済活動が２１年に大きく回復しましたが、インフレ長期化、サプライチェーン（供給網）および労働力に関する問題の継続、新たなコロナ変異株が世界の成長を弱める可能性があると警告しました。

マルパス総裁は記者団に対し「途上国は低いワクチン接種率やグローバルなマクロ政策、債務負担に関連した深刻かつ長期的な問題に直面している」と指摘しました。学校閉鎖などにより、中・低所得国で基本的な文章が読めない１０歳児の割合が５３％から７０％に上昇したといいます。

世銀の報告書を執筆したAyhan Kose氏は、感染力の強いオミクロン株による急速な感染拡大はパンデミックによる混乱が続いていることを示していると指摘しました。医療システムを圧迫するほど感染が拡大すれば世界の経済成長見通しをさらに最大で０．７％ポイント押し下げる可能性があるとしました。

また、持続的なインフレ圧力と金融の脆弱性の高まりに加え、必要な財政支援策を実施する選択肢が限られていることから、途上国が「ハードランディング（硬着陸）」するリスクが高まっているとしました。（ロイター）