世界貿易額の37％ 日本とＥＵのＥＰＡ 承認案を閣議決定

４年余りに及ぶ交渉を経て去年妥結した日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定は、ことし７月、双方の首脳による署名が行われ、政府は６日の閣議で国会承認を求める議案を決定しました。

協定では、日本側が農林水産品など94％の品目で、ＥＵ側は99％の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービス、政府による調達のルールなど幅広い分野でも自由化を進めます。世界の貿易額の37％、ＧＤＰ＝国内総生産の規模では28％を占め、日本が参加するＥＰＡでは、年内に発効するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に続く、大型の協定となります。

ＥＵ側も手続きを年内に終える方向で、今の臨時国会で承認されれば協定は来年２月にも発効する見通しです。

また、６日の閣議では、このＥＰＡに基づいて農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」の関連法の改正案も合わせて決定しました。