討論会では、新型コロナウイルスのパンデミックから地政学的な紛争、サプライチェーンの混乱に至るまで、世界が相次ぐショックに見舞われる中、食料不安の現状と対応策について議論されました。
IMFのナイジェル・クラーク副専務理事は、食料不安がますます「世界規模でマクロ経済と財政に恒常的なリスクをもたらす問題」になっていると警告しました。
討論会では、世界が過去6年間に5回のショックに見舞われ、そのすべてが程度の差はあるものの、食料安全保障に影響を及ぼしたとの見方が示されました。
こうした状況の深刻さについて、IMFのロドリゴ・バルデス財政局長は次のように述べました。
（テープ）
「世界の食料価格は2026年8月も上昇を続け、2022年末以来の高い水準となりました。中東で紛争が始まって以降、コメの価格は50％、小麦は37％、大豆は21％上昇しています。さらに、エルニーニョ現象も深刻な影響を及ぼしており、今後さらに勢力を強めると予想されています。こうした中、現在、世界でおよそ2億6000万人が食料不安に直面しています」
また、会議に合わせて15日には、主要20か国・地域（G20）と主要7か国（G7）の財務相・中央銀行総裁が、インフレや高金利、市場の変動、地政学的な緊張など、世界経済が直面するリスクについて集中的に協議しました。
一方、貿易や地政学をめぐる意見の隔たりから、各国が合意に達するのは難しい状況となっています。
