(時事)世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、南米を中心に感染が広がっているジカ熱への対策計画に、１億２２００万ドル（約１３０億円）が必要になると発表しました。２月時点の必要額は２３カ国向けの５６００万ドルだったが、感染国が６０カ国以上に増加したことなどから、費用が大幅に膨らんだということです。
ジカ熱ウイルスは蚊を媒介して広がり、妊婦が感染すると新生児の小頭症の原因になるほか、神経障害のギラン・バレー症候群を引き起こす可能性もあるとされます。ＷＨＯは妊娠中の女性に、感染地域への渡航を避けるよう呼び掛けています。
ＷＨＯのチャン事務局長は声明で、対策計画はジカ熱に関する新たな知見を踏まえたもので「出産年齢の女性を中心にサポートする総合的な対応が必要だ」と訴えました。計画期間は１８カ月で、ウイルスが拡大した場合の緊急対策のほか、妊娠を遅らせたい人へのカウンセリングなどが盛り込まれるということです。
