(NHK) 建国５０年を迎えたシンガポールで、来月１１日、総選挙が行われることになり、建国以来、事実上の一党支配が続くなか、野党がどこまで議席を獲得できるかが焦点となります。
シンガポール政府は２５日、議会を解散して総選挙を来月１１日に行うと発表し、リー・シェンロン首相は自身のフェイスブックで「この国の次の５０年の針路を決める選挙だ」とコメントしました。
シンガポールは、１９６５年にマレーシアから独立して以来、ことし３月に亡くなったリー・クアンユー初代首相が創設した「人民行動党」が一貫して政権を握っていて、高い経済成長を実現してきました。
しかし、ここ数年は物価の高騰や格差の拡大が問題となっていて、前回、２０１１年の総選挙では、８７議席のうち野党が過去最多の６議席を獲得し、与党の得票率も過去最低となりました。
シンガポールは先月、建国５０年を迎え、リー・クアンユー初代首相と「人民行動党」の経済政策を改めて評価する声もあることから、初代首相の長男でもあるリー・シェンロン首相は、この機運を捉えて総選挙に打って出たとみられています。
シンガポール政府は、今月に入って、ことし１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の予測を２％程度に下方修正していて、経済成長にもかげりが見え始めているとの指摘もあるなか、野党がどこまで議席を獲得できるかが焦点となります。
