内戦が続くシリアではことし４月下旬から反政府勢力の最後の拠点、北西部のイドリブ県やその周辺で、アサド政権やロシアが空爆などによる攻勢を強めています。
現地の情報を集めている「シリア人権監視団」はこの２か月間だけで市民の犠牲者は532人に上ると指摘しています。
また、過激派組織どうしの争いに市民が巻き込まれるケースもあとを絶たず、犠牲者は増え続けています。
こうした中、国連や国際ＮＧＯなど11の人道支援団体のトップがビデオメッセージを出し、イドリブ県では100万人の子どもを含む300万人の市民が命の危険にさらされ「悪夢の瀬戸際にある」として国際社会に強く警鐘を鳴らしました。
そして、「病院や学校などは攻撃されるべきではない」とか、「すでに多すぎる命が失われた」などとかわるがわる述べ、市民が巻き込まれる事態に強い懸念を示しています。
国連などは、このメッセージをＳＮＳなどで共有することで、現地の人々に連帯を示すよう呼びかけています。
