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また、参加者たちは、シリアの新憲法を起草する委員会を設置することで合意し、150人で構成される同委員候補者リストも確定しました。
共同声明は「各側はシリアの主権、独立、統一と領土保全を尊重すべきである。民主的選挙を通じて国家の将来を決定する必要があり、国民には国家の政治や経済、社会構成などの将来を単独で決める権利がある。いかなる国からも圧力と干渉は受け入れない」としています。
また、呼びかけ声明では当面のシリアの衝突をいち早く終結させることを望むとしているほか、シリアの再建の支援を国連や国際人道支援組織を含む国際社会に呼びかけました。
ロシアメディアはラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使の話として「一部反体制派は様々な原因で会議に参加しなかったが、彼らもシリアの運命を決めることが可能であり、反体制派でも新憲法委員会に候補者を推薦できる」と伝えています。
