(写真:AFP/TTXVN)

アサド政権軍が優勢なまま北部イドリブ県の停戦が崩れれば、欧州に再び難民が押し寄せるリスクがあります。アサド政権の退陣を求めてきた独仏も現実的な対応を迫られています。

国連主導で2012年6月から続く和平協議が行き詰まる一方、政権軍を支援するロシア・イランと、反体制派の後ろ盾のトルコの3国は17年1月から、カザフスタンの首都アスタナで和平協議を進めてきました。 マクロン仏大統領は「アサド政権によるシリアの正常化というシナリオは重大な誤り」と語り、ドイツもウクライナ問題でロシアと対立しています。独仏があえて会談に応じたのは、「反移民」勢力の伸長で不安定化する欧州で、難民危機が再現するのを恐れるからです。

会議は、これまで反体制派支援の立場から唯一協議に加わっていたトルコが主催しました。同国には、独仏を引き入れ、政権側の立場に立つロシア、イランとのバランスを保つ狙いがあります。