（時事）安倍晋三首相は１３日の参院外交防衛委員会で、シリア政府が化学兵器を使用したかどうかについて、「甚大な被害が発生したと認識しているが、事実関係の詳細は国連機関の調査結果を待ちたい。真相究明に向けて国際社会と連携していく考えだ」と述べました。また、対抗措置としてシリアを攻撃したアメリカと「緊密なやりとりをしている」と説明しましたが、内容は明かされませんでした。藤田幸久氏（民進）への答弁です。



（写真：ロイター）


菅義偉官房長官は記者会見で、シリア化学兵器をめぐる米英仏主導の国連安保理決議案がロシアの拒否権行使で否決されたことについて、「安保理として一致したメッセージを出せなかったことは極めて遺憾だ」と述べました。米ロ対立が日ロ関係に及ぼす影響に関しては「平和条約締結交渉に直接の影響を与えるものではありません。引き続き米国を含む関係国と緊密に意思疎通を図りながら日ロ関係を進めていきたい」と語りました。