内戦が続くシリア情勢を巡って欧米や中東など関係国の外相らが一堂に会する会合がオーストリアで開かれ、アサド政権と反政府勢力との対話を実現し１年半以内に選挙を実施することを目指すなどとした和平案に合意しました。
シリアの内戦の終結に向けた道筋をつけるため、１４日、オーストリアのウィーンで開かれた会合には、欧米や中東諸国など関係国の１７の国の外相らやＥＵ＝ヨーロッパ連合や国連の代表らが出席しました。
会 合のあとアメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相、それに国連のデミストラ特使がそろって記者会見を行い、来年１月１日までをめどにアサド政権と 反政府勢力との対話を実現し、半年以内に移行政権を発足させたうえで１年半以内に国連の監視の下で選挙を実施することを目指すなどとした和平案に合意した ことを明らかにしました。
ただ、焦点になっていた反政府勢力のうちどのグループを交渉に参加させるかについては合意に至らず、引き続き協議していくことになりました。
ケリー米国務長官（左）とラブロフロシア外相＝ロイター
記者会見では、アメリカ、ロシアの両外相がともにシリアの国民の判断が最優先だと強調しましたが、アサド大統領を激しく非難するケリー長官にラブロフ外相が反論する一幕もあり、アサド政権に対する立場には依然として大きな隔たりがあることを印象づけました。
一方、今回の会合では、フランスのパリで大勢の人が犠牲になった同時テロが起きたことから、テロ対策で各国が足並みをそろえていくことを確認しました。
