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スウェーデンとクウェートの主導で決議案をぎりぎりまで調整し、シリアのアサド政権の後ろ盾であるロシアも内容に同意しました。ただ、実際に停戦が実現するかは見通せていません。
シリアでは最近、首都ダマスカス郊外の反体制派支配地域、東グータ地区に対するアサド政権軍の空爆が連日続き、１８日以降の犠牲者は５００人を超えました。スウェーデンのスコーグ国連大使は採択を前に「（採択は）目の前に広がる惨事の回避へ状況を好転させる機会となり得る」と訴えました。
決議は、人道支援の物資運搬や活動、重傷者らの退避を可能とするため、「遅滞なく」戦闘を停止するよう要求しました。東グータなどの地域の包囲を直ちに解くよう求めました。
欧米は「即時」（ヘイリー米国連大使）停戦を要請しました。これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は採択後の演説で「必要なのは安保理の要請が合意で具体的に裏打ちされることだ」と指摘しました。ネベンジャ氏は安保理会合後、記者団に停戦開始時期を問われたのに対し、「停戦が即時に始まれば好ましいが、現実的になろう」と述べ、内戦当事者に決議履行を働き掛けていく考えを示しました。
決議はまた、テロ組織に対する軍事作戦は停戦対象から除外しました。アサド政権はこれまでもテロ組織掃討を名目にしており、この規定を「抜け道」に攻撃を続ける可能性は高いとみられます。
