（時事）内戦が続くシリアへの支援を協議するシリア支援国会合が４日、ロンドンで開かれました。英国、ドイツ、国連などの共催。「世界最大の人道危機」（国連安保理）に陥っているシリア情勢をめぐり、国際社会が結束した対応を示せるか注目されています。
会合にはアメリカのケリー国務長官やメルケル独首相ら約７０カ国の首脳・閣僚級が参加しています。人道危機解決に向けた資金確保のほか、難民に対する教育・雇用支援などが中心議題となります。国連はシリア危機に約７７億ドル（約９０９０億円）、甚大な影響を受けている周辺国に約１２億ドル（約１４２０億円）の支援金が必要だとアピールしています。
開催国・英国のキャメロン首相は会合に先立ち、シリアの人道危機について「シリアや周辺国だけでなく、欧州にとっての重大事でもあります。われわれは具体的な行動で合意する必要がある」と参加各国に呼び掛けました。
