「効率性は観点ではない。削減対策が取られているかで判断する」と述べました。具体的な要件は今後検討するが、二酸化炭素（CO2）を回収したり地中に埋めたりする新技術の活用が不可欠となります。

13日閉幕したG7サミット＝主要7カ国首脳会議では、排出削減対策が取られていない石炭火力発電について、政府による新規の輸出支援を年内で終了すると合意しました。

日本は環境性能がトップクラスの高効率な石炭火力は、相手国から要請があった場合などに限って輸出支援できるとしてきました。この例外規定を厳格化します。輸出支援を容認する排出削減対策の内容は11月にイギリスで開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）までに、環境省などと協議します。

CO2回収のほか、燃料にアンモニアを混ぜる対策などを検討します。商用化前の新技術でコストが高いです。実際に導入されている例は世界でもほとんどありません。（日本経済新聞）