温室効果ガスの排出量が多く地球温暖化の主要な原因となっている石炭火力発電などについて「各国に廃止の加速を求める」と明記しました。産業革命前からの気温上昇に関し「1.5度に抑える努力を追求することを決議する」と盛り込みました。

日本は現在、電力の3割程度を石炭火力で賄い、2030年度時点の電源構成目標でも約2割としています。水素やアンモニアを石炭に混ぜて燃やし、排出を減らす新技術などを使う道を探っていますが、成果文書で石炭火力廃止が打ち出されれば、国際的な圧力に一層さらされそうです。
温暖化対策の国際合意「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑える努力目標をうたっています。原案では「気候変動の影響は、気温上昇が1.5度の場合、2度の場合に比べてはるかに小さいことを認識する」と強調しました。その上で、2度ではなく1.5度を目指す姿勢を明確にしました。
また今世紀末に温暖化を1.5度に抑えるため、世界の温室ガス排出量を「30年までに10年比で45%削減し、今世紀半ばには実質ゼロとする必要性を認識する」ことも盛り込みました。

途上国が温暖化の影響による異常気象に備えたり、温室ガス削減対策を進めたりできるように先進国が拠出する資金支援について、現在の年間1000億ドル（約11兆円）の目標を超えて「大幅に強化する必要性を強調する」としました。

議長国・英国は、原案を基に各国と議論を進め、１２日の会期末までの最終決定を目指すが、文言調整では曲折も予想されます。（時事）