席上、チン・ディン・ズン副首相は「2018年は2016年～2020年期の経済社会発展5ヵ年計画を実施する区切りの年である。石炭・鉱産物グループは資源の開拓から加工へとシフトし、裾野産業に参加すると同時に労働安全保障を目指す断固たる措置を実施する必要がある」と強調しました。

また、ズン副首相は石炭・鉱産物グループに対し、石炭の生産量を増やすため、鉱山施設の改修・アップグレードに社会のあらゆる財源を調達するよう求めました。