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アメリカのトランプ大統領が今月６日、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことについて、２２の国と地域でつくるアラブ連盟は９日、反発を強めるパレスチナ側の要請を受けてエジプトの首都カイロで外相級の緊急会合を開きました。
会合ではパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相が、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めるエジプトに対し、アメリカの決定を拒否する決議案を提出するよう呼びかけました。
またアラブ連盟のアブルゲイト事務局長が「パレスチナとイスラエルの和平を進めてきたアメリカに対するアラブの信頼を損ねた」と述べるなど、アメリカを厳しく非難する意見が相次ぎました。
およそ７時間にわたる会合が終了したあとアラブ連盟は共同声明を発表し「アメリカの決定に法的な拘束力はなく、地域の緊張を高め混乱を招くものだ」としたうえで、アメリカに対し決定を撤回するよう求めました。
今回の問題をめぐっては、パレスチナ暫定自治政府を率いるアッバス議長やイスラム教スンニ派の権威ある宗教機関「アズハル」のタイブ総長が、今月中旬に中東を歴訪する予定のアメリカのペンス副大統領との会談を相次いで拒否するなど反発が広がっています。
