日本政府は朝鮮民主主義人民共和国が核や弾道ミサイルなどの開発を続け、国連安保理決議に違反していることを理由に日朝間の輸出入全面禁止、北朝鮮籍ないし朝鮮民主主義人民共和国に寄港した経歴のある船舶の日本国内港湾への入港禁止措置を取ってきました。

この制裁措置の期限が今年４月１３日で切れますが、加藤官房長官は全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの破棄が実現されておらず、拉致問題も解決していないことなどを総合的に勘案し「２年延長することで調整を進めている」と述べました。

また、４月９日に行われる日米首脳会談については、日程は調整中としながら「各国首脳に先駆けて初の対面での首脳会談を開催することは、日米間の結束を対外的に示すことになる」と指摘しました。首脳間の個人的な信頼関係を構築する上でも意義があると説明しました。（ロイター）