23日午前、ハノイで開催中の第16期国会第1回会議では、個人所得税法、付加価値税（VAT）法、法人所得税法、および特別消費税法の一部改正案に関する審議が行われました。
国会議員からは、税制の公平性を高めることを目的とした改正案の提出に賛成の意見が出されました。改正案では、個人事業主の所得税免税および付加価値税の非課税対象となる売上高の基準値の策定を政府に委任する内容が含まれています。
ドンタップ省選出のファン・ヴァン・ホア議員は、次のように述べています。
(テープ)
「政府は、個人事業主および経営世帯に対する所得税の免税基準を、現在の2倍となる年商10億ドン（約600万円）未満に引き上げる方針を示しています。これは非常に人道的な政策であると考えます。税収は一時的に減少するものの、生産・経営に携わる世帯の増加を後押しし、対象となる多くの企業からも強い支持を得られるはずです」
今回の4件の税法改正案は、修正項目こそ限定的であるものの、企業、個人事業主、消費者に加え、国家予算にも及ぼす影響が非常に大きいとされています。
カマウ省選出のグエン・ズイ・タイン議員は、次のように提案しました。
(テープ)
「国会の経済財政委員会は基準値を20億ドンと提案していますが、私は30億ドンにすべきだと考えます。年商30億ドンを12か月で割ると月商約2億5000万ドンです。ここから賃料、金利、人件費などを差し引くと、利益率10％の場合で利益は2000万ドン程度です。家族4人を養うには不十分な金額と言わざるを得ません。起草機関はこの実態に留意すべきです。 また、安定性を確保するため、法律で免税対象となる最低・最高の売上枠を定めるなどの検討も必要です」
23日午前の会議では、2027年度の国会監視計画案についても議論が行われました。23日午後、国会は全体会議を開き、情報アクセス法改正案、首都法改正案、戸籍法改正案、信仰・宗教法改正案などの採択を行うほか、第15期国会第10回会議に寄せられた有権者の提言に対する解決状況についても審議しました。
