フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4日、警察官による北アフリカ少年の射殺事件に端を発した暴動を受け、参加者同士がSNSでつながったことが拡大に拍車をかけたとし、使用制限や遮断を検討する必要があるとの考えを示しました。

報道によりますと、マクロン氏は自治体首長との会合で「SNSが組織動員や殺人計画のツールとなるようなら重大問題だ」と指摘しました。「事態が収拾つかなくなった場合、SNSを規制もしくは遮断できるようにする必要があるかもしれない」と語りました。

マクロン政権は規制対象のSNSとして、スナップチャットやティックトック、テレグラムを想定しているとされます。

マクロン氏の発言を受け、保守系野党・共和党のオリビエ・マルレ議員は5日、「中国やイラン、朝鮮民主主義人民共和国のようにSNSを遮断すると言うのか。関心をそらすための挑発発言だったとしてもいただけない」と批判しました。

マクロン氏が属する与党・再生のエリック・ボトレル議員も、SNSの遮断は「民主主義は、民主主義に反するツールよりも強いという考えを放棄する」ことを意味するとし、「それは誤りだ」と述べました。（AFP通信）