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こうした状況を前に、１４日、ハノイで、チン・ディン・ズン副首相は、自然災害防止中央指導委員会と、沿海25の省、市、山間部の代表と緊急会議を主宰しました。席上、ズン副首相は各地方に対し、台風の被害を最小限に抑える為に、安全措置を講じるよう求めました。
ズン副首相は次のように語っています。
(テープ)
「各地方は、船舶の出航禁止、住民の避難などを集中的に実現しなければなりません。学校、病院などの関連各機関、及び現地住民は、台風への対策を主体的にとる必要があります。陸路や鉄道、空路の交通安全措置を主体的に講じると同時に、台風が上陸する際に交通の開通を確保しなければならない。」
このように語ったズン副首相はさらに、商工、医療、教育の各部門に対し、各地方と連携して、台風被災者や生徒、学生の安全を確保する為に、食品や薬、飲料水を主体的に整えるよう要請しました。
