スーダンでは2023年4月以来、スーダン軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との間で戦争が続いています。

ユニセフによりますと、戦闘は現在、コルドファン州、ダルフール州、ブルーナイル州に集中しており、死傷者の60％はドローン攻撃によるものです。

北コルドファン州の戦略的要衝であるエル・オベイドの支配権を巡り、RSFとスーダン軍が激戦を繰り広げる中、国連や米国、英国などは、残虐行為が発生する可能性について懸念を表明しています。

この紛争により、少なくとも5万9000人が死亡し、約1300万人が避難を余儀なくされ、スーダンの多くの地域が飢饉に陥っています。3000万人以上が人道支援を必要としています。

ドローンによる空爆や砲撃は、学校、市場、燃料・給水所などの民間インフラを標的としており、50万人以上が危険にさらされています。民間人は1年以上にわたり、ほぼ包囲状態に近い状況に置かれています。

「子どもたちは、暴力、避難、そして困窮という容赦ない悪循環に巻き込まれている」と、ユニセフのスーダン代表シェルドン・イエット氏は述べました。

国連は、紛争当事者に対し、「民間人および民間インフラを保護し、安全かつ迅速で妨げのない人道支援へのアクセスを許可・促進し、子どもを危害から守るためにあらゆる可能な措置を講じる」よう求めました。（arabnews.jp）