(NHK) おととしクーデターが起きたタイでは、軍主導の暫定政権の下、民政復帰に向けて新しい憲法草案の賛否を問う国民投票が７日に行われました。
選挙管理委員会は１０日に公式な開票結果を発表するとしていますが、７日夜に発表した非公式の集計によりますと、開票率９４％で、賛成は６１％余り、反対は３８％余りで、賛成票が有効票の過半数に達しました。この結果、憲法草案は承認される見通しとなり、早ければ来年８月に、新しい憲法に基づいて民政復帰に向けた総選挙が行われる見込みです。
結果を受けて、プラユット暫定首相は「私たちがタイを前進させる。今回示された国民の意思を重視する」というコメントを発表しました。
憲法草案は、民政復帰後も最初の５年間は、上院議員は全員、軍の意向を踏まえて任命されることになっているなど、軍の影響力を強く残す内容で、「民主的ではない」と批判の声も上がっていました。
今回の結果は、軍の政治への関与を容認してでも国を安定させたいという意見や、早期に民政に復帰することでクーデターのあとこう着していた内政を前進させたいという意見がまさったものと言えます。
