議会下院議長（写真：The Nation）
タイの選挙管理委員会は、12日、議会下院の第1党で革新系の「前進党」党首ピター氏について、メディア企業の株式を保有したままことし5月の総選挙に立候補したのは憲法に違反し、議員資格を停止すべきだとして憲法裁判所に判断するよう求めました。

タイの憲法はメディア企業の株式を持つ人が選挙に立候補することを禁止していて、ピター氏が現在は放送事業を停止している放送局の株式を保有していたとして、選挙管理委員会が調査を進めていました。

今後、憲法裁判所の判断が示されることになりますが、タイでは2019年に選挙で躍進した野党の党首がメディア企業の株式を保有していたとして、憲法裁判所が議員資格をはく奪し、その後、党が解体された経緯があります。

ピター氏は第1党の首相候補として政権交代を目指していて、今回の動きは13日行われる首相指名の投票にも影響を与えそうです。（NHK)