タイで、ことし５月のクーデターを率いた軍のトップを首相とした暫定内閣が正式に発足しましたが、国防相や外相をはじめ、閣僚の３分の１以上が軍の関係者で占められ、軍の影響力が色濃く残ることになりました。
暫定内閣の就任式は４日夜、プミポン国王が入院している首都バンコクの病院で行われ、ことし５月のクーデターを率いた陸軍司令官のプラユット暫定首相と閣僚、合わせて３３人が国王の前で就任の宣誓を行いました。
暫定内閣では、国防相にプラウィット元陸軍司令官が、外相にはタナサック国軍最高司令官が就任するなど、現役や退役軍人を含め、軍の関係者１２人が閣僚に起用され、全体の３分の１以上を占めています。
暫定内閣は来週初の閣議を行い、来年秋にも行われる予定の議会選挙まで国政を担うことになります。しかし、先に発足した立法議会でも軍の関係者が過半数を占めるなど、政権の運営全般に軍の影響力が色濃く残ることになり、民政への復帰が順調に進むのか、懸念する声も上がっています。
